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矢印税理士:試験免除の常識

矢印税理士:試験免除の落とし穴
税務会計のプロとして人気も高く、独占業務が認められていることから安定した収入が望める資格が税理士です。

数ある国家資格の中でも難関試験のひとつに数えられ、科目数も多い税理士試験ですが、試験科目の免除制度を活用すれば受験者の負担を軽減することができます。

ただし、税理士の試験免除には落とし穴もあるので注意が必要です。

税理士:試験免除の常識

科目免除制度の適応条件
税理士試験は、会計学に関する科目(2科目)と税法に関する科目(9科目)のうち、5科目に合格しなければなりませんが、受験者の負担を軽くする科目別合格制が採用されています。

そのため、一度合格を手にした試験科目については生涯有効であり、2度同じ試験科目を受験する必要はないため、決して難易度は低いとはいえない難関資格のひとつではありますが、努力次第で合格できる試験でもある!とよく言われます。

しかし、受験する試験科目を減らすことができれば、受験者の負担は確実に軽減します。

税理士試験には一部科目の試験免除が認められているので、この免除制度を利用する受験者も少なくないようです。
試験科目 選択
簿記論 必須科目 計5科目受験!
財務諸表論
所得税法 いずれか1科目を選択
※ 2科目選択もOK!
法人税法
相続税法 いずれか2科目を選択
※ 所得税法と法人税法を選択した者は
いずれか1科目を選択
消費税法
酒税法
国税徴収法
住民税
事業税
固定資産税
税理士試験の免除制度は、下記表に示したとおり、大きく4つのルートに分かれますが、学位授与による試験免除については、受験者の研究内容等によって免除されないケースも出てくるため要注意です。

※ 弁護士や公認会計士の資格保有者は、無試験で税理士登録が行えます。
学位授与による試験免除 税理士法における条件を満たす修士学位・博士学位を持つ者
特定資格による試験免除 会計士補などの資格を持つ者
実務経験による試験免除 国税等に関する事務経験者(ただし、仕事内容名従事年数により免除科目は異なる)
教授職等による試験免除 一定期間以上、規定の科目の教授、助教授、講師職にある者
そこで、国税庁HPで公開している学位による税理士試験免除制度のQ&A等を利用するなどして、自分の学位が試験免除に該当するかどうかの有無をしっかりと確認してください。
学位による試験免除制度の主なポイント
チェック修士(または博士)学位を授与された研究は、会計学(または税法)に属する科目でなければならない!

チェック修士学位授与者が試験免除を受けるには、免除申請する会計学(または税法)に属する科目において、既に1科目合格していなければならない!

チェック試験免除を認めてもらうためには、免除申請後、国税審議会の認定を受けなければならない!



税理士:試験免除の落とし穴

試験免除制度利用者は歓迎されない !?
税理士試験のように、試験科目の一部免除制度を導入している資格試験(中小企業診断士、旅行業務取扱管理者、社会保険労務士…など)は少なくありません。

しかし、税理士試験の試験免除を利用して合格を手にした資格取得者は、どうやら就職時に、あまり歓迎されないという現状があるようです。

これは試験範囲となっている科目が、どれも実務に直結したスキルであるため、即戦力を必要としている会計事務所等では、どちらかというと試験免除を利用した資格取得者よりも、正規の試験組みの方を歓迎する節が見られるからです。(税務署OB等の特権制度に対する受験組みのやっかみ(?)も少なからずあるかもしれませんが…)

税理士試験は、国家資格の中でも難関と呼ばれる部類に含まれる資格試験ではありますが、生涯有効の科目別合格制を採用していることから、理系出身者や初学者でも、免除制度を利用せずに地道な努力と根気によって合格を手にしている受験者は大勢います。

したがって、学生など、比較的、時間に余裕のある受験生は2~3年、仕事を抱える社会人受験者であれば、5年(毎年1科目ずつ)をひとつの目安としながら、試験対策を行っているようです。

税理士のような国家試験レベルになると、出題される試験問題も難しく、試験対策が立てにくい(どの部分を重点的に学習したらよいのか分からない)ので、専門講座を利用するなどして、合格に必要な論点だけを徹底して学習するカリキュラムの下で本試験に備える勉強スタイルが標準的となっています。

※ スクールによっては、総合講座以外にも、苦手科目だけを克服する科目講座を別個に開講しているので、このような個別講座を上手に利用すれば、出費を押さえることもでき、かつ、苦手科目を克服することができます。

科目合格制を導入している税理士は、国家資格の中でも、比較的、人気が高く、各資格スクールも力を入れており、分かりやすさ、利用しやすさを重視した専門講座が多数存在します。

大手スクールであれば、正直なところ、どの税理士講座であっても、さほど違いはないので、自分が利用しやすいと感じた受講形態や費用面での比較検討を中心に選択すれば、まず問題ないでしょう。

そこで、特に税理士試験対策には定評のある大手スクール(ネットの資料請求は無料)を、以下に2つほど挙げておきます。

要は自分に合った勉強スタイルで学習することが何よりも肝心なので、利用するしないにかかわらず、一度、各講座でのカリキュラムや教材内容等を、比較検討してみてはいかがでしょうか。
税理士試験講座の特徴
資格の大原 税理士講座
簿記・会計関連の資格に関しては特に定評のある大原だけに、専任講師による徹底した責任指導体制がとられている。

教材はもちろん大原独自のオリジナルのモノを使用するため、受験生が特に苦手とする理論分野に関しても、合格に必要な論点がマスターできるよう複数の教材を用いている点は評価したい。

大原は通学と同じクオリティを維持すべく、いち早くマルチメディアによる教育ツールに力を入れてきたスクールなので、通信講座の利用を視野に入れている者は、一度、検討してみる価値はあるだろう。
忙しい社会人でも、無理なく合格できるよう、学習効果や効率を最大限に考えたカリキュラムを提供するのが、資格の学校TACである。

大原同様、簿記・会計関連の資格試験にはめっぽう強いスクールなので、指導体制には定評があり、税理士試験対策に利用する受講者は多い。

後は受講者の好みの問題となってくるので、講座案内資料や公式サイト等で使用教材やカリキュラムを比較し、自分が最もやりやすいと思えた講座を利用してほしい。