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矢印土地家屋調査士の年収(収入)と将来性

矢印土地家屋調査士試験:やってはいけない勉強法
土地家屋調査士は、どちらかと言えば独立志向型の国家資格ですが、知名度はそれほど高くありません。

しかし、不動産の「表示登記申請」に係わる調査・測量・手続きを独占業務とする資格であることから、比較的、安定した収入(年収)が得られる仕事であると言われています。

そこで、意外と知られていない土地家屋調査士の年収や将来性、試験対策法についてまとめておきましょう。




土地家屋調査士の年収(収入)と将来性

土地家屋調査士は、独占業務(資格がなければ営利を目的とした特定業務を行うことができない)を有していることから、比較的、安定した年収(収入)が得られると紹介している資格系サイトは少なくありません。

※ 土地家屋調査士の独占業務内容 … 不動産登記業務のうち「表示に関する登記」に係わる調査・測量・申請手続き。

以前、土地家屋調査士会連合会が行ったアンケート調査結果によると、会員の平均年収は1,000万円を超えるといったデータがあるようですが、会員の中には他の資格との兼業者(司法書士など)も含まれていることから、純粋に土地家屋調査士の資格のみで得た年収とは言いがたいものがあります。

特に業界内においては、古参のベテラン調査士やコネクションのある一部の土地家屋調査士が荒稼ぎし、平均年収を押し上げているとの見方も強く、土地家屋調査士の年収は二極化が進んでいるものと思われます。

※ 開業地域(都会~田舎)や所属事務所によっても依頼数(報酬)に差が出てきます。

したがって、土地家屋調査士の資格のみで年収1,000万円を稼ぐことは不可能ではないものの、非常に厳しい現実があると理解しておくべきでしょう。
土地家屋調査士の年収(収入)の現状
年収(収入) 特徴
1,000万円以上 古参のベテラン調査士やコネクションのある極一部の調査士。または、司法書士等のダブルライセンスで業務の幅を広げていなければ難しいレベル。
300~600万円 ある程度軌道に乗れば、この程度の収入幅で推移すると思われる。独立したての調査士であれば、数年間は年収300万円以下も十分考えられる。
一般サラリーマン並み 雇われ調査士の平均年収。事務所によっては、もっと低いケースもあるが、独立を視野に入れているなら、実務経験を学ぶための修行期間と割り切るべし!
資格の将来性
規制緩和の流れからか、業界においても、報酬規定の廃止による価格競争や法人化による共同設立が進んでいます。

取扱う独占業務の内容が内容だけに、土地家屋調査士は安定した収入を得やすい資格であることは確かで、調査士と密接な関係にある司法書士等の資格を有する兼業者ならば、業務の幅はさらに広がり収入が得やすくなるでしょう。

先にも説明したとおり、土地家屋調査士は既得権の強い業界、かつ、資格保有者が、比較的まだ少ないことから、業界内における競争は思ったほど激化していないようです。

つまり、見方を変えれば、これから独立を目指す新参の調査士にとっては、営業努力次第で新規顧客を獲得し、業績を伸ばすことのできる余地が十分まだ残っているということです。



土地家屋調査士試験:やってはいけない勉強法

下記に示した受験者データを見ると、試験合格率は非常に低水準で推移していることが見てとれます。
出願者数 受験者数 合格者数 合格率
平成24年 6,136 4,986 418 8.4%
平成25年 6,017 4,700 412 8.8%
平成26年 5,754 4,617 407 8.8%
平成27年 5,659 4,568 403 8.8%
平成28年 5,658 4,506 402 8.9%
土地家屋調査士試験の合格率グラフ
しかし、試験対策が不十分な受験者が、比較的、多い国家試験なので、データ上の合格率については、必要以上に不安がることはなく、しっかりと試験対策を行えば、十分合格することのできる試験であるといえそうです。

問題は土地家屋調査士の試験内容が、実務に則した問題が多数出題されるという点です。

土地家屋調査士は、測量士や建築士のような技術系の国家資格でもあることから、日常生活では使わないような専門用語が多く、業務経験のない受験者の独学は不可能ではないものの、非常に厳しいものがあると覚悟しておくべきでしょう。

※ 独学のデメリット:疑問に思った点について聞くことのできる相手(講師)がいない…

したがって、よほどのことがない限り、できるだけ、資格スクール(LEC、東京法経学院など)等の専門講座や通信講座を利用した学習スタイルで本試験に臨んだ方が良いかもしれません。

ちなみに、土地家屋調査士の筆記試験(口述試験は筆記試験合格者のみが対象)は、1次・2次試験に分かれますが、2次試験(製図作成)においては免除制度があります。

※ 2次試験の免除対象資格 … 測量士、測量士補、一級建築士、二級建築士

そこで、比較的、取りやすい測量士補の資格をまず取得してから、土地家屋調査士試験に挑戦する取得ルートも検討してみる価値がありそうです。



東京法経学院は法律系の資格取得に力を入れている専門スクールだけあって、受講者の習熟度やライフスタイルに合わせたコース(初学者コース、学習対象者コース、実務者コース)が選択できるため、学習に取り組みやすいといった魅力がる。各コース、無理なく本試験対応レベルの実力が身に付くよう、段階的なカリキュラムと教材が用意されており、同行は受講者の合格実績も高いので、専門スクールの利用を考えている者は、手始めに案内資料を取り寄せるなどして、他校の使用教材やカリキュラムなどと比較検討してみることからはじめてみることをおススメする。