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土地家屋調査士は、独占業務（資格がなければ営利を目的とした特定業務を行うことができない）
を有していることから、比較的、安定した年収（収入）が得られると紹介している資格系サイトは
少なくありません。
※ 土地家屋調査士の独占業務内容 … 不動産登記業務のうち「表示に関する登記」に係わる調査・測量・申請手続き。
| 以前、土地家屋調査士会連合会が行ったアンケート結果によると、会員の平均年収は1,000万円を超えるといったデータがあるようですが、会員の中には他の資格との兼業者（司法書士など）も含まれていることから、純粋に土地家屋調査士の資格のみで得た年収とは言いがたいものがあります。 特に、土地家屋調査士業界においては、古参のベテラン調査士やコネクションのある一部の調査士が荒稼ぎをし、平均年収を押し上げているとの見方も強く、土地家屋調査士の年収は二極化が進んでいるもの思われます。 したがって、土地家屋調査士の資格のみで年収1,000万円を稼ぐことは、不可能ではないものの、非常に厳しい現実があると理解しておくべきでしょう。 |
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規制緩和の流れから、土地家屋調査士業界においても、報酬規定の廃止による価格競争や法人化に
よる共同設立が進んでいます。
| 取扱う独占業務の内容が内容だけに、土地家屋調査士は安定した収入を得やすい資格であることは確かで、調査士と密接な関係にある司法書士等の資格を有する兼業者ならば、業務の幅はさらに広がり収入を得やすくなるでしょう。 先にも説明したとおり、土地家屋調査士は既得権の強い業界、かつ、資格保有者が、比較的、まだ少ないことから、業界内における競争は、思ったほど激化していません。 つまり、見方を変えれば、これから独立を目指す新参の調査士にとっては、営業努力次第で新規顧客を獲得し業績を伸ばすことのできる余地が、まだ十分に残っているということです。 |
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下右記に示した土地家屋調査士試験の受験者データを見ると、合格率が非常に低い水準で推移して
いることが分かります。
しかし、試験対策が不十分な受験者が、比較的、多い国家試験なので、データ上の合格率について
は、必要以上に不安がることはなく、しっかりと試験対策を行えば、十分合格することのできる試
験であるといえそうです。
問題は、土地家屋調査士の試験内容が、実務に則した問題が多数出題されるという点です。
| 土地家屋調査士は、測量士や建築士のような技術系の国家資格でもあることから、日常生活では使わないような専門用語が多く、業務経験のない受験者の独学は、不可能ではないものの、非常に厳しいものがあると覚悟しておくべきです。 ※ 独学のデメリット … 疑問に思った点について聞くことのできる相手（講師）が存在しない点は非常に大きい。 したがって、よほどのことがない限り、できるだけ、資格スクール（LECやユーキャンなど）等の専門講座や通信講座を利用した学習スタイルで本試験に臨んだ方が良いかもしれません。 ちなみに、土地家屋調査士の筆記試験（口述試験は筆記試験合格者のみが対象）は、1次・2次試験に分かれますが、2次試験（製図作成）においては免除制度があります。 |
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※ 2次試験の免除対象資格 … 測量士/測量士補/一級建築士/二級建築士
そこで、比較的、取りやすい《測量士補》の資格をまず取得してから、土地家屋調査士の国家試験
に挑戦する取得ルートも視野に入れておきましょう。