労務管理と社会保険の専門家である社会保険労務士の仕事は、以下の表に示すとおり、大きく3つの柱に分けることができます。
1号
業務
|
・労働社会保険諸法令に基づく申請書類等の作成
・申請書類等の提出に関する手続き代行/事務代理
・紛争解決手続き代理業務（特定社労士のみ） |
|
| 健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険への加入・脱退・給付手続き/助成金/休業補償給付/傷病手当金などの請求 |
|
2号
業務
|
|
| 就業規則、各種労使協定の作成/労働者名簿・賃金台帳の作成 |
|
3号
業務
|
|
人事や労務に関するコンサルタント業務 |
中でも、1号、2号業務は、社会保険労務士のみに許された独占業務※であり、顧客さえつかめれば、社会保険労務士として安定した収入（400〜800万円）が得られるようです。
※ 社会保険労務士登録者以外の者が、報酬を得る目的で業務を行ってはいけません。
しかし、大手をはじめとする企業の多くは、社内に独自の担当部署を設け書類処理をしてしまっていること、また、中小企業以下の顧客は、既に先輩社労士が請け負っていることなどから、新規参入の開業社会保険労務士にとっては、厳しい現実が待ち受けているといった意見も少なからず聞こえてきます。 |
|
|
期間
|
平均年収
|
特 徴
|
|
開業 〜 1年
|
100 〜 200万円
|
開業から数年間は、年収100万円台が続くといった事務所も多く、貯金を食いつぶしながら営業に勤しむ社会保険労務士も少なくない。開業2年で年収300万円以上あればよい方で、5年以内に500万円に達すれば成功者といえる !? |
|
2年
|
300 〜 500万円
|
|
3年
|
|
5年
|
600 〜 800万円
|
年収600〜800万円の収入を維持し続けられればよい方で、5年以上たっても年収300万円台の社会保険労務士も少なくはないという。
また、社員や事務員を雇わず、かつ、社労士業の資格のみで、年収1,000万円以上の収入をあげる社会保険労務士は極めて少ない。
確かに年収1,000円以上の社労士も中にはいるが、年収を上げるなら税理士や司法書士といったダブルライセンスで仕事の幅を広げたり、独占業務（1号・2号）以外のコンサルティング業務で新規開拓する必要があるという意見も多い… |
|
---
|
1,000 〜 1,500万円以上
|
※ 社会保険労務士に限りませんが、士業の年収は、営業センス・開業場所等によってかなり開きがあるようです。そのため、あくまでひとつの目安であり、開業社労士が皆、上記表で示すような平均年収となるとは限りません。 |
| コレだけは押さえる！開業社労士と企業内社労士の常識 |
|
行政書士と同じく社会保険労務士は、士業資格の中でも人気が高く、現在、3万人超（国家試験合格者の総数は約14万人）の社会保険労務士が存在し、内3分の2ほどが開業社会保険労務士として事務所を構えています。
※ 国家試験に合格しても、社労士連合会に登録しなければ社会保険労務士として業務を行うことは出来ません。
1〜2年、しっかりと勉強しなければ合格は難しい難関試験ですが、開業社会保険労務士の平均年収は500万円程度と言われており、思い切って独立しても、平均的なサラリーマン収入とあまり変わらないようで、士業の中では決して実入りの良い職業とは言えないようです。
※ 実際問題、顧問税理士がサービスの一環として、社労士業務をやってしまっているケースはよくある話です。
したがって、開業社会保険労務士として高収入を得るには、3号業務や他士業資格をうまく組み合わせながら仕事の幅を広げていくことを考えていかなければなりません（ただし、この点については他の士業にも同じことが言えます）。
社会保険労務士の資格は、何も独立だけが道ではありません。
社会保険労務士全体の約3分の1は、リスクの高い独立を避け、企業内社社労士（企業や社労士事務所、会計事務所に努めながら社労士として働く者）として勤務し、安定した収入を得ています。
つまり、社労士が有する実務直結型の知識は、独立に限らず、企業にとっても貴重なスキルとなるため、スキルアップに・・・と、資格取得を目指す社会人受験社は意外と多いのです。
また、総務や人事、労務系の就職・転職を希望している者にとっては、社労士の資格が大きな武器となるケースも少なくないため、今後も、注目される国家資格であることには変わりありません。 |
|
| 開業社会保険労務士の年収は400〜800万円が相場であり、平均年収は500万円前後（年収300万円台も少なくない）。営業センスに自信のない者は、独立のリスクを避け、企業内社労士として勤務するといった選択肢もとれる。 |
|
|
|
■ 社労士 豆知識 ■
社労士国家試験の合格者状況は…？
社労士は、登録に実務経験が必要であったり、取扱う業務内容からか、学生よりも社会人受験者が圧倒的に多く、受験者の年齢層も働き盛りの30代が高めです。
|
年度
|
男性
|
女性
|
|
Ｈ21
|
65.5 %
|
34.5 %
|
|
H22
|
64.0 %
|
36.0 %
|
|
Ｈ23
|
68.3 %
|
31.7 %
|
|
職業
|
H21
|
H22
|
H23
|
|
会社員
|
48.9
|
52.0
|
51.3
|
|
無職
|
20.5
|
21.0
|
17.8
|
|
公務員
|
8.5
|
5.1
|
7.9
|
団体
職員
|
3.7
|
4.7
|
5.5
|
個人
従業者
|
2.8
|
2.5
|
2.5
|
|
自営業
|
2.8
|
2.9
|
3.0
|
|
学生
|
1.9
|
1.6
|
1.0
|
|
自由業
|
1.5
|
1.1
|
1.3
|
|
役員
|
1.3
|
1.7
|
1.9
|
|
その他
|
8.1
|
7.4
|
7.9
|
|
年齢層
|
H21
|
H22
|
H23
|
|
20〜24
|
3.6
|
15.6
|
13.2
|
|
25〜29
|
15.1
|
|
30〜34
|
24.1
|
42.8
|
40.2
|
|
35〜39
|
21.6
|
|
40〜44
|
11.7
|
23.0
|
24.1
|
|
45〜49
|
8.1
|
|
50〜54
|
6.2
|
12.8
|
15.8
|
|
55〜59
|
4.9
|
|
60〜
|
4.7
|
5.8
|
6.8
|
社会保険労務士試験は、足切り制度があるため、不得意科目を無くし、試験科目すべて（8科目）をバランスよく学習し得点に結び付けなければならないことから、資格スクール等の社労士講座を利用した学習スタイルが典型的なようです。
社険士は、国家資格の中でも人気があることから、各資格スクールも力を入れており、分かりやすさ、利用しやすさを重視した専門講座が多数存在します。
大手スクールであれば、正直なところ、どの社労士講座であっても、さほど違いはないので、講座利用を考えている方は、自分が利用しやすいと感じた受講形態や費用面での比較からはじめてみるとよいでしょう。
|
|
