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中小企業診断士:年収の現状と落とし穴

年収1,000万円の落とし穴
以前ほどではありませんが、資格関連サイトや資格スクールなどが発行しているパンフレットや書籍の中には「中小企業診断士の推定年収は1,000万円!」と表記しているものもあるようです。

この〝推定年収〟については、かつて(2003年)中小企業診断士協会が登録会員に対し行ったアンケート調査(下記資料)が、少なからず関係しているのではないかと推測されますが、このアンケート結果によると、中小企業診断士の約4割(42%)が、年収1,000万円を超えていることになります。
中小企業診断士の報酬
経営診断報酬 11万円 / 1日(5時間)
講演報酬 6万円 / 1時間
経営顧問料 10万円 / 1ヶ月
中小企業診断士の年収
年収 割合
~ 500万円未満 19%
500~800万円未満 28%
800~1,000万円未満 11%
1,000~1,500万円未満 22%
1,500万円以上~ 20%
※参考:(社)中小企業診断士協会発行資料【2003年/2004年】
この年収を〝高い〟とみるか〝低い〟とみるかは人それぞれかと思われますが、中小企業診断士になれば年収1,000万円は稼げる!といった調査結果をそのまま鵜呑みにしてしまうのは危険です。

というのも、中小企業診断士の中には、税理士や社会保険労務士といった他の専門分野に関する資格取得者(つまり、Wライセンス)も多いため、実際は他資格業務で高収入を得ていることが十分に考えられるからです。

また、アンケート調査自体、強制ではないため、自分は収入が少ないから答えたくないと思えば回答する必要もなく、また自己申告である以上、実際の収入額よりも多少多めに答える診断士がいたとしてもおかしくはありません。

したがって、個人的には中小企業診断士の収入・年収は、このアンケート結果よりも低く見るべきでないかと考えます。

※ 中小企業診断士の平均年収は、概ね400~800万円が標準的だと言われていますが、業務の幅が広いことから、平均年収はあまり参考になりません。




中小企業診断士:収入(年収)の将来性

中小企業診断士の業務は、大きく4つに分けることが出来ます。

同じ独立系士業の税理士や社会保険労務士のように、特にこれといった独占業務(資格がなければ営利を目的とした業務を行ってはならない)が認められているわけではないので、中小企業診断士は名称独占資格の士業です。

※ 一部の業務(公共診断の調査など)は中小企業診断士の独占業務ですが、収入面に関してはあまり芳しくないようです。
診断士業務:4つの柱
チェックコンサルティング業務
チェック支援センター等での相談業務
チェック原稿執筆
チェックセミナー、講師、講演活動
つまり、資格がなくとも診断士業務は行えるということになります。

では、中小企業診断士の資格は取得する意味がないのか?というと、そんなことはありません。

診断士は、経営全般に関する幅広い知識が身に付く資格なので、職種を問わず、物事を体系的に分析する力が身に付いた評価する受験者も少なくないからです。

そのため、中小企業診断士は自己啓発的な国家資格とも言えますが、特に会社経営や起業に興味がある方にとっては、非常に有益なスキルとして意義があり、取得が無駄になることもないでしょう。

また、難易度の高い国家資格であることは広く認識されているため、コンサルティング業務を行う際、その肩書きによって顧客に与える〝信頼度〟が増すことも考えられます。

中小企業診断士は、独立よりも企業内診断士の方が圧倒的に多い(7~8割)という現状があるように、どちらかというと、独立よりもスキルアップ的な資格として活用する国家資格と言えるかもしれません。

※ 企業内診断士とは?… 独立せず、会社に勤めながらスキルを活かす診断士のこと。

つまり、既にある程度、安定した収入を得ている大手企業に勤める会社員が受験するケースも少なくないため、わざわざ独立というリスク(逆に年収が減ってしまうケースも多い)を背負い込む人はあまり多くはないということです。

少し古い資料になりますが、参考までに、2005年(社)中小企業診断士協会が会員(準会員含む)8,376名を対象に行ったアンケート調査(回答者:4,649名)結果を以下に示しておきます。
中小企業診断士の報酬と構成比
平均報酬額 最高報酬額 構成比
経営指導 97,000 141,000 29.8%
講演・教育訓練 103,000 191,000 24.3%
診断業務 108,000 207,000 22.0%
原稿執筆 5,000 6,000 12.1%
調査・研究 49,000 87,000 11.8%
※ 1年間のコンサルタント業務日数が100日以上の中小企業診断士が対象


なお、中小企業診断士の試験対策は、専門講座を利用した学習スタイルが標準的なことから、講座利用を検討している受験者も多いかと思われますが、大手スクールであれば、正直なところ、どの講座であっても、さほど違いはないので、自分が利用しやすいと感じた受講形態や費用面での比較検討を中心に選択すれば、まず問題はないでしょう。

参考までに、診断士試験対策には定評のある大手スクール(資料請求自体は無料)を2つほど挙げておきます。

要は自分に合った勉強スタイルで学習することが何よりも肝心なので、講座を利用するしないにせよ、一度、各講座で行っているカリキュラムや教材内容等を、比較・検討してみてはいかがでしょうか。
中小企業診断士講座の特徴
資格の大原 中小企業診断士講座
受講生がぶち当たった問題点が即解決できる専任講師体制を取り入れるなど難関試験であることを十分考慮した学習環境作りを受講生に提供している点は評価したい。

使用教材やカリキュラムが、他スクールよりも抜きん出て優れているとは感じられないが、押さえておくべきポイントを的確に指示し、合格に必要な知識・論点だけを集中して習得できるような工夫がなされている点はまさに大手ならでは。

後は受講者の好みの問題となってくるので、一度、案内資料を取り寄せるなどして、他スクールなどで使用する教材・カリキュラム等と比較してみてほしい。
受講者の習熟度やライフスタイルにに合わせて選択できるコースが充実している点はまさに大手ならでは。

特にTACは講師陣は充実しているので、後は他スクールの使用教材やカリキュラム等と比較し、自分がやりやすいと思った講座を利用すればよいだろう。

個人的な意見ではあるが、資格スクール等の専門講座を利用するのであれば、ユーキャンのような通信講座よりもTACや大原のような大手スクールの利用の検討を第一におススメしたい。

豆知識:中小企業診断士試験対策に適した勉強法とは?

難易度の高い国家試験として知られる中小企業診断士ですが、その理由として考えられるのは、経営コンサルタントという業務が中心となる士業であるため、他の法律系資格以上に応用力や思考プロセスが試される試験だからです。

つまり、単なる暗記力だけでは対応できず、受験者の〝考える力〟が不可欠となります。

したがって、ただ漫然と詰め込み式の丸暗記を続けているようでは、いくら勉強したところで合格を勝ち取ることはまず難しいと考えるべきです。
 第1次試験  
受験者 合格者 合格率
男性 17,733 2,281 12.9%
女性 1,711 123 7.2%
受験者 合格者 合格率
20歳未満 67 3 4.5%
20~29歳 3,198 385 12.0%
30~39歳 6,502 898 13.8%
40~49歳 5,614 693 12.3%
50~59歳 3,116 350 11.2%
60~69歳 854 74 8.7%
70歳以上 93 1 1.1%
 第2次試験  
受験者 合格者 合格率
男性 4,289 777 18.1%
女性 250 65 26.0%
受験者 合格者 合格率
20歳未満 1 0 0.0%
20~29歳 490 122 24.9%
30~39歳 1,587 360 22.7%
40~49歳 1,454 233 16.0%
50~59歳 817 106 13.0%
60~69歳 180 21 11.7%
70歳以上 10 0 0.0%
また、試験範囲が7科目と広範囲にわたり対策が立てにくいこと、そして2次試験では、筆記試験の他に〝口述試験〟が待ち受けていることから、科目別合格制(2006年度より導入)が採用され受験者の負担が若干軽くなったことを考慮しても、独学(特に実務経験のない学生)での学習は極めて厳しい国家資格であると言わざるを得ません。

そのため、短期合格を狙うのであれば、できるだけ資格スクール等の講座を利用すべき資格の一つといってよいでしょう。
豆知識1教育訓練給付金とは?

専門講座を利用すると、ネックになってくるのが費用面ですが、1度検討してみる価値のある制度に教育訓練給付金制度があります。この教育訓練給付金とは、厚生労働大臣が指定する講座を受け、修了した場合に、支払った受講料の一部が雇用保険から支給される制度のことです。ただし、この教育訓練給付金制度は誰もが無条件で利用できるものではなく、支給金額についても上限が設けられているので利用の際には注意が必要です。
支給対象者 雇用保険の一般被保険者である期間が通算3年以上(初回利用者は1年以上)※一般保険者でなくなった後1年以内に教育訓練を始めた者も可
給付率 最大で受講料の20%
上限支給額 10万円(講座費用が4,000円を超えない場合も給付対象外!)
※平成29年1月末現在


専門スクールが開講している中小企業診断士講座の中には、教育訓練給付金制度を利用することで、講座費用を抑えることができるケースも少なくないので、専門講座の利用を検討している方は、適用対象講座かどうかチェックしてみることをおススメします。




資格の大原 中小企業診断士講座