あなたの取得したい資格を徹底解析&分析する!資格試験対策の総合専門情報サイト
国税専門官の難易度top
Top国家資格公的資格民間資格

受験者データ&倍率からみた国税専門官採用試験の難易度

近年における国税専門官採用試験の受験状況は、下記表の通りです。

少子化による新規学卒者の減少、そして団塊世代の定年退職者の増加が見込まれたことなどから、国税専門官も人材確保のため、受験資格年齢(27歳未満 → 29歳未満)を引き上げたり、採用予定数を増やすなどの対策を試みていたことが窺えます。
採用予定者数 申込者 合格者(1次) 合格者(最終) 合格倍率
平成14年 560 11,888
(3,202)
1,388 878
(230)
13.5倍
平成15年 750 15,334
(4,594)
2,064 1,184
(283)
13.0倍
平成16年 800 18,266
(5,608)
2,360 1,331
(386)
13.7倍
平成17年 900 18,129
(5,554)
2,874 1,536
(441)
11.8倍
平成18年 950 16,041
(5,148)
2,974 1,721
(541)
9.3倍
平成19年 1,100 15,459
(4,672)
3,419
(876)
2,288
(649)
6.8倍
平成20年 1,200 15,256
(4,703)
3,994
(1,119)
2,623
(793)
5.8倍
平成21年 1,000 16,833
(5,295)
4,243
(1,237)
2,307
(748)
7.3倍
平成22年 850 20,022
(6,231)
3,721
(1,019)
1,988
(588)
10.1倍
平成23年 780 19,616
(6,183)
3,799
(1,024)
1,916
(570)
10.2倍
平成24年 560 19,074
(5,767)
3,404
(876)
1,662
(487)
11.5倍
平成25年 1,115 17,114
(4,969)
4,608
(1,186)
2,539
(723)
6.7倍
平成26年 1,070 16,510
(4,959)
5,244
(1,440)
2,834
(899)
5.8倍
平成27年 1,100 13,197
(4,297)
5,923
(1,912)
3,291
(1,194)
4.0倍
平成28年 1,200
※ ( )内は数字は女性


ところが、平成20年度をピークに国税専門官採用試験の採用予定者数、最終合格者数ともに減少傾向に転じており、平成24年の採用予定者数については10年前と同じ水準にまで戻っています。
国税専門官:合格者と合格倍率の推移グラフ
その結果、試験申込者数は増えているので、倍率が上がり、試験合格が厳しさを増してしまいました。

※ 今後も同じように倍率が下がっていくとは限りませんが、国税専門官を目指しているなら、できるだけ早期に取得すべき試験なのかもしれません。

さらに、平成25年度には採用予定者数が再び大幅に上昇しましたが、前年度までの倍率を嫌ってか、受験者数は減少傾向にあったため、合格倍率も下がっており、国税専門官採用試験は採用予定者数の増減に合格倍率が大きく影響してしまう試験であることが見てとれます。

また、国税専門官採用試験は、年々、女性の進出が目立っており、下記に示す採用状況を見ても、女性の割合が増えていることが伺えます。
採用状況と男女比率
男性 女性 合計
平成18年 598人(72.5%) 227人(27.5%) 825人
平成19年 815人(78.0%) 230人(22.0%) 1,045人
平成20年 864人(75.9%) 275人(24.1%) 1,139人
平成21年 677人(74.8%) 228人(25.2%) 905人
平成22年 589人(78.2%) 151人(21.8%) 740人
平成23年 565人(77.7%) 163人(22.3%) 728人
平成24年 415人(73.3%) 151人(26.7%) 566人
平成25年 820人(76.8%) 248人(23.2%) 1,068人
平成26年 734人(71.3%) 295人(28.7%) 1,029人
平成27年 738人(64.0%) 416人(36.0%) 1,154人
国税専門官:男女比率





試験制度・出題内容からみた国税専門官採用試験の難易度

国税専門官採用試験は、国家Ⅱ種や地方上級試験とかぶってくる試験科目も多いため、3つの公務員試験の併願を念頭におき、試験対策を進めている受験生も少なくありません。

一般的に国税専門官採用試験の難易度は国家Ⅱ種と同程度、地方上級試験よりもやや低めであると言われているようですが、いずれも難易度は高く、しっかりと学習プランを練り、年単位で取り組まなければ合格は相当厳しいものがあるようです。
合格基準点
公務員試験は、他の国家資格や公的資格等の資格試験とは異なり、合格基準が曖昧なケースが多々みられます。

この点は国税専門官採用試験も例外ではなく、明確な合格基準(ボーダー)は公表されていませんが、概ね次のような基準点は設けられているようです。
得点化を行う試験種目(人物試験を除く。)においては、最低限必要な粗点を「基準点」として満点の30~35%を基本に個別に定めています。基準点に達しない試験種目が一つでも存在する受験者は、他の試験種目の成績にかかわらず不合格となります。
そのため、極端に苦手な試験科目があると不合格になってしまうので、バランスのよい試験対策を心がけなくてはいけません。

しかし、出題範囲が非常に広くポイントが絞りづらいので、そういう意味では試験対策が立てにくい難易度の高い試験と見ることができるかもしれません。
試験種目と配点比率
試験種目 試験時間 配点比率
教養試験(多枝選択式) 180分 2/9
専門試験(多枝選択式) 140分 3/9
専門試験(記述式) 80分 2/9
人物試験(個人面接) ----- 2/9
試験内容
教養試験 専門試験【多肢選択式】 専門試験【記述式】
知能分野(27題)
知識分野(13題)
必須問題(16題)
民法・商法、会計学(簿記を含む)

選択科目(24題)
9科目(憲法・行政法、経済学、財政学、経営学、政治学・社会学・社会事情、英語、商業英語、情報数学、情報工学)中4科目選択
5科目(憲法、民法、経済学、会計学、社会学)中1科目選択
独学に適した試験か !?
安定した収入が望めるせいか、お堅いイメージのある職種の割には人気は高く、市販の参考書や問題集は比較的充実しているので、独学で合格を目指す人も中にはいるようです。

しかし、先ほど説明したとおり、国税専門官採用試験で出題される試験範囲は非常に幅広く、どの範囲を重点的に勉強したらよいのか分からないというのが独学者の悩みの種となっているようです。

また、近年は2次試験にあたる人物試験(個人面接)が重視されつつあるとの声も聞かれるので、面接が苦手な方は、専門スクールの個別指導を受けるなどして徹底的に実力を養っておいた方が無難なのかも知れません。

そこで、参考までに、国税専門官採用試験対策には定評のある大手スクールを2つほど挙げておきます。

専門スクールでは「いったいどのようなカリキュラムや教材に則って試験対策を行っているのか」を把握することは、独学者にとっても重要な意味をもち、また、試験対策のヒントや、あるいは「独学よりも、この講座の方が自分の学習スタイルに合っているかも…」と、気付かされることもあるかもしれません。

要は自分に合った勉強スタイルで学習することが何よりも肝心なので、利用するしないにかかわらず、学習を始める前に、一度、各講座でのカリキュラムや教材内容等を、比較検討してみることをおススメします。
国税専門官講座の特徴
資格の大原
国税専門官の試験範囲は非常に幅広いことから、受講生の学習負担を軽減しながら、かつ合格に必要な論点だけを重点的に学習する独自のオリジナル教材・カリキュラムは、まさに大原ならでは。

また、受講生のライフスタイルに合わせて複数のコースが用意されている点は受験者にとって選択肢の幅が広がるため有難い。

特に2次試験の人物試験にあたる個別面接指導が受けられる点は、面接を苦手とする人にとっては非常に大きなメリットといえよう。
全国展開する資格取得予備校大手のTACでは、主要な公務員試験に幅広く対応できるコースが用意されているため、国税専門官試験も例外ではない。

インプットとアウトプットを繰り返しながらな、基礎から無理なく体系的に実力が身に付くよう、カリキュラムが組まれている点は、まさに大手ならでは。

論文・専門記述対策はもちろん、面接対策も含めた総合的な試験対策が可能なので、まずは案内資料を取り寄せるなどして、使用教材やカリキュラム等を他スクールと比較してみてほしい。

豆知識:国税専門官採用試験合格者の決定方法

国税専門官採用試験の合格者は、得点化している試験種目の得点を、すべて合計したものによって決定されますが、その得点については次のような考えに基づいているようです。
Ⅰ:試験種目には得点化を行う試験種目と合否の判定のみを行う試験種目がある。得点化を行う筆記試験種目については、各試験種目の粗点(多枝選択式試験の場合は正解数、記述式試験の場合は複数の採点者による評点の合計)をそのまま用いるのではなく、各試験種目ごとに平均点、標準偏差を用いて算出した標準点を用いる。

Ⅱ:人物試験については、受験者をA~Eの5段階に評価し、段階ごとの得点を算出していますが、これは人物試験のA~Eの評価結果が正規分布するものとみなして、標準点を求めたものです。なお、評価結果がD又はEの受験者は、他の試験種目の成績にかかわらず不合格となります。

Ⅲ:身体検査については、得点化を行わず合否の判定のみを行います。