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公認会計士試験:合格率からみた試験の難易度

旧制度(1次~3次試験)の下での公認会計士試験は、2次(短答式+論文式)試験が最も難しく、公認会計士になれるかどうかの鍵を握る、まさに最大の山場といってよいものでした。

そこで、司法試験や不動産鑑定士と並び、超難関試験のひとつ(司法試験の方が難関かと思われますが…)に数えられる公認会計士第2次試験の過去10年分の合格率を下記表にまとめてみました。
願書提出者
(a)
短答式試験 論文式合格者 最終合格者
(b)
合格率
(b/a)
短答式 受験者
2007年 20,926 14,608
(18,140)
2,709
(6,241)
9,026 4,041 19.3%
2008年 21,168 16,217
(19,635)
3,515
(6,933)
8,463 3,625 17.1%
2009年 21,255 17,371
(20,327)
2,289
(5,245)
6,173 2,229 10.5%
2010年 25,648 22,579
(25,060)
2,396
(4,877)
5,512 2,041 8.0%
2011年 23,151 20,790
(22,689)
2,231
(4,130)
4,632 1,511 6.5%
2012年 17,894 15,653
(17,505)
1,274
(3,126)
3,542 1,347 7.5%
2013年 13,224 11,736
(12,902)
1,766
(2,932)
3,277 1,178 8.9%
2014年 10,870 9,290
(10,571)
1,405
(2,686)
2,994 1,102 10.1%
2015年 10,180 8,620
(9,918)
1,507
(2,805)
3,086 1,051 10.3%
2016年 10,256 8,644
(10,011)
1,501
(2,868)
3,133 1,108 10.8%
※ 表中( )の数値は、前年又は前々年の短答式試験合格による短答式試験免除者を加えて算出
公認会計士試験:合格率の推移グラフ
従来、公認会計士2次試験の合格率は、概ね6~8%台と安定した推移を見せていましたが、近年の合格率は変動も激しく、合格率だけで比較するなら、行政書士試験の方が低いこともあり(例:8.27%【2014年度】)行政書士試験の方が難関試験であるとする見方も出来ますが、合格を勝ち取るために労する苦労は公認会計士試験の方が遥かに上です。

※ ただし、どのデータを基にして算出するかによります。

その理由のひとつと考えられるものが、受験者の〝〟です。

行政書士試験は法律系資格の登竜門とも言われ、司法書士や社労士を目指す受験者が腕試しに受験したり、公務員試験とも重なる知識が問われることから、公務員志望の学生が受験するケースも少なくありません。

そのため、「取りあえず…」や「腕試しに…」といった気持ちでたいした試験対策も行っていない受験組みも多数存在するため、不合格者も続出していますが、彼らも受験者のひとりとしてデータに反映され合格率を下げているといった実情があります。

ところが、公認会計士を目指す受験者は、受験勉強に専念できる環境を整え(社会人の中には退職さえ辞さない考えの人も少なくありません)専門校の会計士講座などを利用しながら、本試験直前まで勉強付けの日々を送っている受験者が大半であり、その中の極一部の者が合格を勝ち取っているのです。

このように、公表されているうわべの数字(合格率)だけでは分からないことも少なくありません。
公認会計士試験:受験者数の推移グラフ
また、試験制度の改正(2006年度以降)によって、従来よりも受験しやすく、かつ、受験者の負担も軽減されたことで、今後は受験者数が増えることも予想(一時的に急増しましたが、現在は落ち着きを見せています)されますが、公認会計士試験は、試験内容自体のレベル(難易度)が決して下がったワケではないので、中長期的(1~3年)な学習プランを立て計画的に試験対策を行わなければ、まず合格はできないと思ってください。




やってはいけない?公認会計士試験対策勉強法

公認会計士試験の試験科目は、短答式が4科目、論文式が5科目(内、1科目は選択制)の計9科目で構成されていますが、どの科目も非常に高度な知識が要求される出題内容となっています。
短答式試験
試験科目 試験時間 問題数 配点 合格基準
財務会計論 ・簿記
・財務諸表論 等
120分 40問以内 200点 総点数の70%を基準とし、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率。ただし、満点の40%に満たない科目が1科目でもあると不合格になる場合もある。
管理会計論 ・原価計算 等 60分 20問以内 100点
監査論 ・金融商品取引法 等 60分 20問以内 100点
企業法 ・会社法 等 60分 20問以内 100点
短答式試験では、会計士に不可欠な基本的要素に関する問題が幅広い分野から数多く出題されるため、過去問を分析し出題傾向を予測するなどして学習すべき論点を絞り集中的に勉強するテクニックが必要です。

つまり、ただやみくもに試験範囲を手当たり次第、勉強すればよいという試験ではなく、効率的な学習プランが欠かせないということです。

また、苦手科目を克服しないと総得点では合格基準を満たしていても不合格となる恐れが出てくるため、各科目バランス良く勉強しなければなりません。

公認会計士の短答式試験は、落としてはいけない問題を確実に解答し、他のライバルに差をつけるため、合格ライン上よりもワンランク上の得点を得るための受験テクニックをいかに身に付け本試験で発揮するかが合否を分ける鍵を握っています。
論文式試験
試験科目 試験時間 問題数 配点 合格基準
会計学 ・財務会計論
・管理会計論 等
300分 大問5問 300点 論文式試験52%の得点比率を基準とし、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率。ただし、満点の40%に満たない科目が1科目でもあると不合格になる場合もある。
監査論 120分 大問2問 100点
企業法 ・会社法 等 120分 大問2問 100点
租税法 ・法人税法 等 120分 大問2問 100点
選択 ・経営学、経済学、民法、統計学から1科目 120分 大問2問 100点
公認会計士試験にも科目合格制が導入されたことで、受験者の負担は若干軽減していますが、その有効期限は2年と短く、税理士試験のように毎年1科目づつ合格を狙うといった受験スタイルはとれません。

※ 税理士試験では、一度合格した科目は〝生涯有効〟であり有効期限はありません。

大問2~5問が出題される論文式試験においては、会計士の基礎知識をベースに実践的な応用力や判断力が試されます。

したがって、基礎知識の正確な理解力や暗記力が備わっていることが前提であり、また、出題者が求めている解答を的確に導き出す受験テクニックも必要となってきます。

科目合格制導入の他、税理士や司法試験合格者には、試験科目の一部免除が認められ、比較的、受験しやすい環境になってはいますが、新試験制度の下でも、公認会計士試験は短期集中型の試験制度であることには、あまり変わりはないようです。

そのため、受験勉強に専念できる環境(年単位)にあるならば『公認会計士』を、一方、働きながら受験勉強をしなければならない環境にあるならば『税理士』をといった声もよく聞こえてきます。

いずれにせよ、公認会計士の資格を得るには、年1回(短答式試験は年2回)実施される国家試験に合格しなければなりません。

ちなみに、公認会計士のような超難関試験は、専門講座を利用した学習スタイルが一般的なので、まずは講座選びをしっかりと行うことが大切です。

会計系資格に定評のある大手スクールであれば、正直なところ、どの講座であっても、それなりに実力は身に付きますが、カリキュラムや使用教材、講師陣によっては自分には合わないという問題が出てくることもあります。

そのため、まずは各スクールの案内資料を取り寄せるなどして、受講形態やカリキュラム、あるいは費用面を中心に比較検討してみることから始めてみてください。

※ 資格スクールが配布しているパンフレットには、近年の出題傾向等の試験ガイドが詳しく掲載されているものも見られるので、試験対策のヒントになることもあります。

参考までに公認会計士試験対策には定評のある大手スクールを2つほど紹介しておきます。
公認会計士講座の特徴
資格の大原 公認会計士講座
簿記・会計関連の資格に関しては特に定評があり、専任講師による徹底した責任指導体制がとられている。

公認会計士の試験範囲は広範に渡ることから、受講生の学習負担を軽減しながら、かつ合格に必要な論点だけを重点的に学習する大原独自のオリジナル教材・カリキュラムは、まさに大原ならでは。また、受講形態も多彩で、早期合格のための環境が整備されている点も評価したい。

なお、通信講座の利用を考えている受験者は、通学と同じクオリティを維持すべく、いち早くマルチメディアによる教育ツールに力を入れてきたスクールなので、講座内容を案内資料等でチェックし、他スクールと比較して、どちらが自分にとってやりやすいか検討してみると良い。
大原同様、特に簿記・会計系の資格試験にはめっぽう強く、会計士試験に精通した専門講師による指導体制は定評がある。

受験経験・社会人の有無等により複数のコースが用意されているので、TACの公認会計士講座を利用する受講者は多いようだ。

また、無理なく合格できるよう、学習効果や効率を最大限に考えたカリキュラムも、資格の学校TACならではの強みのひとつといえよう。後は受講者の好みの問題となってくるので、講座案内資料や公式サイト等で使用教材やカリキュラムを比較し、自分が最もやりやすいと思えた講座を利用してほしい。



豆知識:後悔&挫折しないための公認会計士講座選びのチェック事項

試験範囲が広く、ハイレベルな論理的思考力や情報処理能力、かつ、暗記力が要求される公認会計士試験は、ポイントを絞った勉強法と高度な受験テクニックを必要とします。

そのため、公認会計士試験は、他資格以上に資格スクールの公認会計士講座やセミナー等を利用した学習法が一般的な勉強スタイルとなっています。

しかし、公認会計士講座を開講している専門校は多数存在するため、中には当たり外れもあるようです。

そこで、志半ばで挫折せず、自分のライフスタイルに適した講座(通信・通学など)を選択し受講するためにも、まずは案内資料を請求するなどして、複数社の講座内容を比較検討することが重要です。

各専門学校や資格スクールが配布している資料案内は、通常、無料であり、インターネット上から簡単に申込めるものが大半です。

公認会計士試験対策に定評のある大手資格スクールといえば「資格の大原」や「TAC」「LEC東京リーガルマインド」などが挙げられますが、各講座の特色やカリキュラム等を、じっくりと比較検討し、このカリキュラム(教材)ならば、無理なく続けられそうだと思えた専門講座を利用するようにしましょう。
チェック 受講料は?
チェック カリキュラムや教材内容は?
チェック アフターフォローは?
チェック 講師陣は?
チェック 体験入学の有無
チェック 受講生の合格率は?
チェック 自分に無理のない学習スタイル(選択コース)はあるか?
チェック 教育訓練給付金制度対象講座か?

豆知識1教育訓練給付金とは?


公認会計士のような超難関資格を目指す者の多くは、資格スクール等の専門講座を利用しながら試験対策を行っていますが、独学と違って受講料というコストが重くのしかかってきます。

そんな悩みを抱えている方に知っておいてほしい制度のひとつが教育訓練給付制度です。

この教育訓練給付制度とは、厚生労働大臣が指定する講座を受け、修了した場合に、支払った受講料の一部が雇用保険から支給される制度のことです。

つまり、例えば30万円の受講料が必要であった指定講座をあなたが利用した場合、一定の要件を満たし受講を修了すると、6万円があなたの元に戻り、実質24万円の費用で済むことになります。

ただし、この制度は誰もが無条件で利用できるものではないので特に次のような点には注意が必要です。
支給対象者 雇用保険の一般被保険者である期間が通算3年以上(初回利用者は1年以上)※一般保険者でなくなった後1年以内に教育訓練を始めた者も可
給付率 最大で受講料の20%
上限支給額 10万円(講座費用が4,000円を超えない場合も給付対象外!)
※平成29年1月末現在


各スクールが開講している公認会計士講座であれば、教育訓練給付制度対象講座であることも多いので、専門講座の利用を検討している方は、この点も忘れずにチェックしてみて下さい。





資格の大原公認会計士講座