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行政書士の年収(収入)の現状

行政書士の主要業務は、大きく4つの柱に分けて考えることが出来ます。
行政書士の主要業務
チェック書類作成業務
チェック許認可申請の代理業務
チェック契約書類の作成代理業務
チェックコンサルティング業務
中でもメイン業務にあたる官公署に届け出る提出書類の作成や許認可申請代理業務は、弁護士や社労士、公認会計士や税理士などが扱う独占業務以外、すべて業務範囲(独占業務)として仕事にすることができるため、「行政書士とはこういう仕事だ!」という決まった〝型〟がありません。

※ 独占業務:資格者以外の者が報酬を得る目的でやってはいけない業務のこと。

そのため、「行政書士では食っていけない!」といったネガティブ意見がある一方で、工夫次第で年収1,000万円以上稼ぐ、やり手行政書士も、少しづつ増えているようです。

つまり、行政書士とは全く収入を得ることができずに廃業してしまう(あるいは、報酬よりも支出の方が多い)者と、平均的なサラリーマン以上の収入を得ている者との2極化傾向が強く、格差社会的な職業と言えなくもありません。

したがって、平均年収などはあまり当てになりませんが、開業を夢見る受験者(あるいは試験合格者)にとっては、少なからず気になるところかと思われるので、一様の目安を示しておきましょう。
行政書士の平均年収
期間 平均年収 特徴
開業~1年 ~100万円 見習いとして雇ってくれるような行政書士事務所は少ないため、いきなり開業という書士も多い。そのため、コネや顧客の当てがない新規参入者は営業センスが問われる。開業~1、2年程度は収入100万円以下の生活が続き、貯金を食いつぶしながら顧客開拓に明け暮れる書士も少なくない。
~3年 ~300万円 継続か廃業か…?開業から3年をひとつの区切り目安にしている独立者も多い。一般に300万円程度が行政書士の平均的な年収であると言われているが、所帯を持っている者は生活が厳しいので、他のバイトを掛け持つ書士も少なくない。
5年~ 300~600万円 軌道に乗った中堅行政書士であれば500万円前後が標準。書類作成や申請代理業務を中心とした個人事務所では、このあたりが収入の限界とみるべきかもしれない…
800万円~ このくらいの収入になると、開業年数はあまり関係無く、営業センスや戦略が鍵を握ってくる。ネットを活用した営業活動やコンサルタント業務などに力を入れ、先輩行政書士に荒らされていない業務分野で成功している行政書士も増えている。
※ 行政書士に限らず、士業の年収は立地や営業センスによってかなりの開きがあるため、平均年収はあくまで参考程度にお受け止めください。




規制緩和と行政書士の将来性

行政書士が主要業務(独占業務)としている官公署提出書類の数は、数千種類(許認可関連だけで3千種以上)にも及ぶと言われるように、その業務フィールドは幅広く、まさに決まった型のない汎用資格と言えます。

そのため、いかに自分の専門分野を早期に見極め、業務に結びつけ収入を得るかが、今後はさらにキーポイントになってきます。

なかでも、比較的、需要が高く報酬額の良い土地建設関係の許可申請や運輸関係を主要業務にしている事務所は多く、これだけで安定した収入を得て、生計を立てている行政書士も少なくありません。

つまり、言い換えると新規参入者にとっては、先輩書士に荒らされたこの分野での事業拡大は厳しいので、他分野での業務開拓や顧客開拓を考えなければ、生き残るのにも一苦労ということです。

行政書士が作成する提出書類の中には、専門家に依頼せずとも作成できる書類が多く、また、今後、行政手続きのオンライン化が加速すれば、ますます専門家に依頼する理由がなくなり需要が減ってくることも予想されます。

しかし、日々、産業構造は複雑化しているため、単に書類が書ければよいというものでもありません。

そこで、新規参入の行政書士は、早いうちにある分野の専門家として特化し、書類作成業務に付加価値(相談業務)をプラスすることで生き残りを図るなど、かつての主要業務以外のコンサルティング業務をメインとした分野で、独自のフィールドを切り開く営業活動が重要になってくるでしょう。
今後、注目されそうな業務
チェック著作権関係
チェック外国人の入国・在留許可申請関係
チェック相続・遺言関係
行政書士は「よく食えない士業資格の代表格だ!」と言われますが、これは何も行政書士に限ったレッテルではありません。

税理士や社労士よりも業務範囲の広い行政書士のフィールドは、見方を変えれば、アイデアと工夫次第で十分収入を得られる資格ということもできます。

要は、あくまで資格は業務を行うためのパスポート的なツールに過ぎず、資格を持ってさえいれば生活に困らないという独立系士業などは、はじめから存在しないということです。

行政書士は独占業務の国家資格なので、資格がなければ業務を行うことができません。

したがって、大半の方は国家試験を受験し合格することが行政書士として人生を歩む第一歩になるかと思われますが、ここ数年、試験問題は難化傾向にあるようです。

※ 難易度が上がったとされる理由 … かつての行政書士試験は過去問中心の暗記型勉強法で通用してきましたが、近年は理解力や思考力が試される試験内容へと移行しはじめているため、試験範囲が非常に広い行政書士試験においては、独学による勉強に限界を感じ始めている人も少なくないようです。

そのため、初学者は特に資格スクールの専門講座等を利用しながら、中長期的な学習期間(1年程度)で、しっかりと試験対策に取り組む学習プランが行政書士試験でも標準的になりつつあります。

そこで、行政書士対策には定評のある大手スクール、かつ、ネットで無料の資料請求が行える講座を2つほど挙げておくので、一度、カリキュラムや教材内容等を比較するなりしてみて、その後、改めて自分の学習スタイル(独学or講座)の方向性を決めるというのも悪くはないでしょう。
行政書士講座の特徴
資格の大原 行政書士講座
どちらかというと会計系の難関資格に強いスクールとして知られるが、行政書士をはじめとした法律系資格にも力を入れており、それなりに実績もあげている。

大手スクールだけに試験攻略のノウハウは十分にあるため、初学者でも無理なく実力が身に付くよう毎年改訂されるオリジナル教材を使用しながら、効率的に学習できるカリキュラムが組まれている。

行政書士試験レベルであれば、大手スクールの内容に合否を大きく左右するほどの差はないので、後は使用する教材内容や費用、フォロー制度の内容等を案内資料等で比較しながら、自分に最適な講座を選択してほしい。
行政書士は法律系国家資格の登竜門的資格あることから、法律の勉強は初めてという初学者も少なくない。

そこで、大原では入門者向けコースや、ある程度、法知識のある受験者向けの上級コースなど、現時点における自分の実力に合わせた講座(スタンダードコースや上級者コースなど)が選択できる点において、ユーキャンなどの通信専用スクールにはない魅力がある。

各コースで使用する教材やカリキュラムは異なってくるので、一度ネット上で無料配布しているパンフレットなどを見比べてみると、その違いがわかるだろう。