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コレだけは押さえる!税理士試験:簿記論の基礎知識

簿記論とは…
簿記は会社のお金の流れを把握するために欠かせない技能です。

日々、繰り返される取引内容を帳簿に記録し、その取引記録を基に計算・整理することによって、はじめて会社や企業の経営状態、財産状況を把握することができます。

しかし、簿記には簿記特有の専門用語や仕訳方法があるため、そのルールを知らなければ使いこなせません。

税務・会計のスペシャリストとして働く税理士業務において、簿記の知識は不可欠であり、簿記論は、まさに税理士業務の中核にあたる試験科目と言ってよいでしょう。

そのため、税理士試験において、簿記論は〝必須科目〟であり、受験者全員が避けて通ることのできない試験科目となっています。
試験の特徴
簿記論は、計算問題と理論問題が半々で出題される財務諸表論とは異なり、出題される大問3題すべてが計算問題で構成されています。

試験時間(2時間)に対しボリュームもあるため、簿記論とは正確性もさることながら、計算スピードや時間配分などが要求される試験です。
試験の難易度
下記表を見ても分かるとおり、簿記論の合格率は決して高いとは言えません。
受験者 合格者 合格率
平成24年度(第62回) 22,983 4,326 18.8% (+4.0)
平成25年度(第63回) 19,935 2,441 12.2% (-6.6)
平成26年度(第64回) 17,742 2,336 13.2% (+1.0)
平成27年度(第65回) 15,783 2,965 18.8% (+5.6)
平成28年度(第66回) 13,936 1,753 12.6% (-6.2)
簿記論:合格率の推移グラフ
また、日商簿記検定のような絶対評価【下記:豆知識参考】とは異なり、税理士試験の簿記論は、事実上、相対評価の競争試験なので、概ね上位10%内に入ることが受験者にとって当面の目標となります。
簿記論と簿記検定:難易度の比較
チェック日商簿記2級と比べると…

矢印日商簿記検定2級程度の知識・技能では合格は難しい!

チェック日商簿記1級と比べると…

矢印試験内容の質としては日商簿記検定1級の方が高いと感じられるが、簿記論受験生のレベル(質)は高いため、合格率は簿記論の方が厳しい!



独学 or 講座 !? 簿記論試験対策の常識

独学に適した資格試験か !?
日商簿記検定合格者が簿記や会計業務に興味を持ち、その後、税理士を目指すという受験者も少なくありません。

しかし、簿記検定の試験内容と税理士試験の簿記論を同レベルの試験として見なすことは非常に危険です。

日商簿記検定2級程度の試験は、市販のテキストや問題集も充実しているので、独学でも十分合格は可能ですが、簿記論で問われる試験内容は難易度・ボリューム共に格段にレベルアップしています。

日商簿記検定1級合格者レベルの実力が身に付いている方の中には、独学で簿記論合格を目指す受験者も少なくないようですが、試験問題の出題傾向が異なるため、大半の受験者は資格スクールなどを利用しながら簿記論対策を行っているというのが現状です。

もちろん、簿記論を独学で学習し合格することも出来なくはありませんが、試験慣れしていないビギナー受験者にとっては、かなり厳しいものがあると覚悟しておくべきでしょう。

また税理士試験は、全11科目中5科目に合格しなければならず、個々の難易度も非常にハイレベルであるため、受験期間が長丁場(2~5年)になりやすい国家試験です。

少しでも出費を抑えたい気持ちは分かりますが、本気で税理士の資格取得を目指すのであれば、モチベーションを維持する(スクールが用意している答錬などを受けることによって本試験に対する緊張感や慣れ親しんでおくことは非常によい経験となる)上でも、専門の資格スクールなどを活用しながら、効率よく短期合格を目指すことも視野に入れた上で、自分にとって最適な学習スタイルを選択してください。
ポイントテキスト・問題集

日商簿記検定試験に比べると、簿記論対策に関する市販テキストや問題集は、あまり充実しておらず、試験に最適なテキストが少ないというのが現状…


ポイント相対評価の試験制度

概ね受験者の成績上位者10%内に入ることがひとつの目標となる競争試験なので、たった1点の差が合否を左右することも…。したがって、本試験において捨て問題(超難問)を見抜いたり、必ず得点しなければならない試験範囲を集中的に練習するなどの受験テクニックが欠かせないため、学習時間に限りのある社会人受験者などには、独学はあまり効率的な勉強法とはいえない。
参考までに、特に税理士試験対策には定評のある大手スクールを2つほど紹介しておきます。

いずれも簿記・会計系の資格には実績のある大手スクールなので、カリキュラムや使用教材には定評があります。

後は自分が利用しやすいと感じた受講形態であるか、教材内容、費用面は自分に合っているかといった点を中心に比較検討してみましょう。

要は自分に合った勉強スタイルで学習することが何よりも肝心なので、利用するしないにかかわらず、一度、各講座のカリキュラムや教材内容等を、比較検討してみることをお勧めします。
税理士試験講座の特徴
資格の大原 税理士講座
簿記・会計系の資格に関しては特に定評のある大原だけに、専任講師による徹底した責任指導体制がとられている。

教材はもちろん大原独自のオリジナルのモノを使用するため、受験生が特に苦手とする理論分野に関しても、合格に必要な論点がマスターできるよう複数の教材を用いている点は評価したい。

なお、初めから通信講座の利用を考えている受験者は、通学と同じクオリティを維持すべく、いち早くマルチメディアによる教育ツールに力を入れてきたスクールである大原の内容を案内資料でチェックし、他スクールと比較してみてほしい。
忙しい社会人でも、無理なく合格できるよう、学習効果や効率を最大限に考えたカリキュラムを提供するのが、資格の学校TACである。

大原同様、簿記・会計関連の資格試験にはめっぽう強いスクールなので、指導体制には定評があり、税理士試験対策に利用する受講者は多い。

後は受講者の好みの問題となってくるので、講座案内資料や公式サイト等で使用教材やカリキュラムを比較し、自分が最もやりやすいと思えた講座を利用してほしい。

税理士試験:豆知識

豆知識1税理士試験は相対評価?絶対評価試験と相対評価試験の違いとは…?


税理士試験に限らず、資格試験の合否判定は大きく2つ、絶対評価と相対評価に分けることができます。

絶対評価とは、規定の合格基準を満たした受験者は、原則、合格するという意味の試験制度で、例えば、100点満点中70点以上の者は合格とするといったものです。

そのため、試験問題が易しい年度に当たった受験者は得点率も高くなるため、合格する可能性がグッと高くなるといった特徴があります。

一方、相対評価とは「受験者の上位●%」といったように成績上位者から順に合格する制度です。

つまり、●●点取ったから合格できるといった保証がないため、合格ラインが変動しやすくなります。

簿記論をはじめ、税理士試験の試験科目は、事実上の相対評価試験であり、単純に合格基準を満たせば良いというものではないため、簿記論の本試験で問われそうな頻出論点を重点的に学習し、受験者は成績上位に入るだけの実力を身につける必要があります。

そのため、税理士を目指す受験者は、長年の経験や歳月を要して培ったノウハウを持つ資格スクール(通学、通信講座)などを利用しながら、他の受験者を意識しつつ試験対策を行っている受験者が大勢います。


豆知識1教育訓練給付制度とは…


試験の出題傾向や対策法を熟知している専門講師が指導してくれる専門のスクール講座は、特に税理士のような難関試験においては、とても大きな強みとなりますが、費用面の折り合いがつかず、躊躇してしまう受験者も少なくないようです。

そこで、忘れずに1度検討してみたい制度が教育訓練給付制度です。

厚生労働大臣が指定する講座を受け、修了した場合に、支払った受講料の一部が雇用保険から支給される制度が、この教育訓練給付金なので、場合によっては、本来の受講費用よりも安上がりで済むことがあります。

ただし、この教育訓練給付制度は誰もが無条件で利用できるものではなく、また、一定の条件や、支給金額にも上限が設けられているので注意が必要です。
支給対象者 雇用保険の一般被保険者である期間が通算3年以上(初回利用者は1年以上)※一般保険者でなくなった後1年以内に教育訓練を始めた者も可
給付率 最大で受講料の20%
上限支給額 10万円(講座費用が4,000円を超えない場合も給付対象外!)
※平成29年1月末現在


各スクールが開講している税理士講座は、1年以上のスタンスで臨むコースが多く、比較的、費用も高額になりがちです。

しかし、税理士講座の中には、教育訓練給付制度が利用できる対象講座も多いので、講座費用を抑えることができるかもしれません。

そこで、税理士講座の利用を検討している方は、講座内容をチェックするとともに、教育訓練給付制度適用対象講座の有無も確認してみましょう。





資格の大原 税理士講座